一般社団法人日本建築設備診断機構 定款

 

第1章 総 則

 

(名称)

第1条 本法人は、一般社団法人日本建築設備診断機構といい、英文名をJapan

Architecture Facilities Inspection Association(略称JAFIA)という。

(事務所)

第2条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2 本法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。

 

第2章 目的、事業及び事業年度

(目的)

第3条 本法人は、建築設備等の診断、改修に係る実践的ノウハウを構築するとともに、

点検、調査、診断業務を通して、建築物の耐久、安全、環境、衛生等の性能の向上・持続のための適切な提言を行い、よって建築資産の長期的価値の保全に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 本法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 建築設備の点検、検査、診断業務の実施

(2) 診断、改修等に関する技術調査・開発及び診断・評価手法開発並びに業務標準化の実施

(3) 診断、改修等に関する工具、装置、測定機器等の調査及び開発支援の実施

(4) 建築設備の耐久性、安全性、環境性、衛生性等の資産価値向上に関する提言の実施

(5) 出版、シンポジウム等の広報活動の実施

(6) 会員、団体相互の情報交換、技術研鑽活動の実施

(7) その他本法人の目的を達成するために必要な業務

(事業年度)

第5条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第3章 会 員

 

(種別)

第6条 本法人の会員は、正会員、賛助会員、特別会員、名誉会員の4種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団法人法という。)上の社員とする。

 

(資格)

第7条 正会員は、一般会員と専門会員の2種とし、本法人の目的に賛同して入会した法人とする。その正会員となる資格は、社員総会において別に定める。

2 賛助会員となる資格は、本法人の趣旨に賛同する法人又は団体とする。

3 特別会員となる資格は、本法人が認定したフェロー及び理事会で承認された個人とする。

4 名誉会員となる資格は、本法人の事業運営に多大な功績のあった個人とする。

 

(入会)

第8条 正会員、賛助会員になろうとするものは、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

 

(会費)

第9条 正会員、賛助会員は、本法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を納めなくてはならない。

2 特別会員、名誉会員は会費を納めなくてもよい。

3 特別の費用を必要とするときは、理事会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。

 

(資格の喪失)

第10 条 会員は次の事由により資格を喪失する。

(1) 退会

(2) 死亡若しく失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき

(3) 除名

(退会)

第11 条 会員で退会をしようとするものは、理事会で別に定める退会届を、理由を付して会長に提出し、任意に退会することができる。

(除名)

第12 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 会費の長期滞納等、会員としての義務に反したとき。

(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為のあったとき。

2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第13 条 会員が第10 条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。

第4章 社 員 総 会

(種類)

第14 条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

(構成)

第15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正会員の会費1口につき、1個とする。

3 正会員の有する議決権は、統一して行使するものとする。

 

(権限)

第16 条 社員総会は、一般社団法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項を決議する。

(1) 役員の選任及び解任

(2) 役員の報酬等の額又はその規程

(3) 定款の変更

(4) 各事業年度の事業報告及び決算

(5) 入会の基準及び正会員の資格並びに会費の金額

(6) 会員の除名

(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(8) 解散及び残余財産の処分

(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡

(10) 理事会において社員総会に付議した事項

(11) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人法及びこの定款に定める事項

2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第18 条第3項の書面に記載した目的及び審議事項以外は、議決することができない。

 

(開催)

第17 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時社員総会は、次の場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。

(2) 議決権の10 分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面により、招集請求が理事にあったとき。

 

(招集)

第18 条 社員総会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が、書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

 

(定足数)

第20 条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ開催することができない。

 

(決議)

第21 条 社員総会の議事は、一般社団法人法第49 条第2項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

 

(書面表決等)

第22 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

2 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

 

(議事録)

第23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

第5章 役 員

(役員)

第24 条 本法人に、次の役員を置く。

1 理事 5名以上30名以内

2 監事 2名以内

(役員の選任)

第25 条 役員は、社員総会でこれを選任する。

2 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。

 

(種類)

第26 条 本法人は、会長1名、副会長若干名、専務理事1名をおき、必要がある場合は、常務理事を置くことができる。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において互選する。

 

(理事及び監事の職務)

第27 条 理事は、理事会を組織し、この定款の定めるところにより、本法人の業務の執行を決定する。

2 会長は、一般社団法人法に規定する代表理事とし、本法人を代表し、業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示に従って、本法人の業務を執行する。又、会長及び副会長に事故があるときは、会長の職務を代行する。

5 常務理事は、会長の指示に従って、本法人の業務を分担執行する。又、専務理事に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

6 理事会は、会長及び前条第2項に定める副会長、専務理事並びに常務理事以外の理事から、業務を分担執行する者を選任することができる。

7 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

8 会長、副会長、専務理事、常務理事及び第6項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務)

第28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査すること。

(2) 本法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

(3) 理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、これを理事会に報告する。

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7) 理事が、本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

 

(役員の任期)

第29 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、就任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

4 役員は、第24 条の定める定数に足りなくなるときは、辞任又はその任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

 

(解任)

第30 条 役員が次の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

 

(役員の報酬)

第31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

その額は、別に定める報酬規程による。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、別に定める。

 

(取引の制限)

第32 条 理事が次に掲げる取引をする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引

(3) 本法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

 

(責任の免除)

第33 条 本法人は、役員の一般社団法人法第111 条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

 

(顧問)

第34 条 本法人は、顧問をそれぞれ若干名おくことができる。

2 顧問は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

3 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

 

第6章 理 事 会

(構成)

第35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3) 前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 内部管理体制の整備

(6) 第33 条の責任の免除

 

(開催)

第37 条 理事会は、毎事業年度2回以上開催する。

2 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。

(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4) 第28 条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

 

(招集)

第38 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び前条第2項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 会長は、前条第2項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)

第40 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)

第41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

 

(決議の省略)

第42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

 

(議事録)

第43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、これに記名押印又は署名しなければならない。

 

(理事会規則)

第44 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第45 条 本法人の資産は次の各号をもって構成する。

(1) 会費

(2) 事業に伴う収入

(3) 資産から生ずる果実

(4) 寄付金品

(5) その他の収入

 

(資産の管理)

第46 条 本法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決により定める。

 

(経費の支弁)

第47 条 本法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第48 条 本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定に係わらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる

3 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

 

(事業報告及び決算)

第49 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下、計算書類等という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで、定時社員総会において承認を得なければならない。

2 本法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令に定めるところにより、貸借対照表を公告する。

 

(剰余金の処分の制限)

第50 条 本法人は、会員に剰余金及び残余財産の分配をすることができない。

 

(会計原則)

第51 条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

 

第8章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第52 条 この定款は、社員総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。

(合併等)

第53 条 本法人は、社員総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団法人法の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

 

(解散及び財産の処分)

第54 条 本法人は、一般社団法人法第148 条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、解散することができる。

2 解散にともなう残余財産は、社員総会の議決を得て、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人法の法人(剰余金の処分制限のある法人)若しくは国又は地方公共団体に寄付するものとする。

 

第9章 事 務 局

(事務局)

第55 条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には事務局長及び所要の使用人を置く。

3 事務局長及び重要な使用人の任免は、理事会の承認を得て、会長が行う。

4 事務局長は、理事をもって充てることができる。

5 前項に定めるもののほか、事務局に関する事項は会長が別に定める。

 

(備付け帳簿及び書類)

第56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款

(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類

(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書

(4) 認可及び登記に関する書類

(5) 社員総会及び理事会の議事に関する書類

(6) 財産目録

(7) 役員等の報酬規程

(8) 事業計画書及び収支予算書

(9) 事業報告書及び計算書類等

(10) 前項の監査報告書

(11) その他法令で定める帳簿及び書類

2 前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

 

(公告)

第57 条 本法人の公告は、官報に掲載する方法による。

 

第10章 雑 則

(委 任)

第58 条 本定款の施行についての細則は、理事会の議決をもって別に定める。

(法令の準拠)

第59 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。

 

第11章 附 則

 

(最初の事業年度)

第60 条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成22年3月31日までとする。

 

(設立時社員)

第61 条 本法人の設立時社員は、次のとおりである。

設立時社員 氏名 紀 谷 文 樹

設立時社員 氏名 安孫子 義 彦

設立時社員 氏名 大 野 清 志

 

以上、一般社団法人日本建築設備診断機構設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

 

平成21年9月28日

設立時社員 紀 谷 文 樹

設立時社員 安孫子 義 彦

設立時社員 大 野 清 志

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