2019年度 事業計画

 

中期事業計画(2019年度~2021年度)

1.基本方針

  日本建築設備診断機構(JAFIA)は、建築設備診断技術の研究・開発並びに高度な診断業務の遂行を通して、建築設備診断事業の健全な発展に貢献することを目的に設立され、2013年に創立30周年を迎えた。今後は、これまで培ってきた技術をさらに高度化するとともに、設備診断技術のノウハウの共有化や技術者の育成を通して社会貢献を進め、建築物の長寿命化及び既存ストックの活性化に貢献していく。

  1)建築設備等の点検、検査、診断業務の実施、および技術者の啓発
  2)診断、改修等に関する技術調査・開発、および業務の標準化の推進
  3)診断、改修等に関する工具、装置、測定機器等の調査、開発支援の実施
  4)建築設備の耐久性、安全性、環境性、衛生性等の資産価値向上に関する提言
  5)出版、シンポジウム、ホームページ等の広報活動の実施
  6)会員、団体相互の情報交換、技術育成活動の実施

 本年度は、この基本方針に基づき以下の活動を行う。

2. 2019年度事業方針

 (1)運営委員会活動内容

   ①総会・理事会建議事項の実質的審議
   ②各委員会の報告に基づく調整
   ③対外関連機関との折衝及び協力の推進
   ④会員増強対策と運営基盤の維持向上
   ⑤受託調査業務の実施
   ⑥フェローのノウハウの共有化
   ⑦中期計画の事業等検討
   (参考例1:「ICT活用次世代型診断手法の研究」、参考例2:「公共施設の劣化診断判定評価手法の開発」、
    参考例3:「JAFIA設備診断スペシャリスト認定制度(仮称)の検討」など)

 (2)技術委員会各部会の活動内容

   ①業務用建物系技術部会

   ・配管劣化診断に関する評価基準の調査研究を行い、JAFIA版の評価基準をまとめる。
    また、業務用建物の概算診断コストに関しても調査を行い、JAFIA版の積算基準を作成する。
    (指定研究会 継続)

   ・標準仕様書(配管編)の改定(診断評価基準との整合等)を行い、住宅系技術部会の住宅版仕様書
    作成に協力する。(指定研究会 継続)

   ・JAFIAに蓄積された知見や、今後の調査研究によって生まれる知見を、会員および会員以外の有識者
    を中心に編纂し広く世間に活動成果をアピールする。
    本年度は、「建築設備の健康百科(症例編)」の編纂を行う。(指定研究会 継続)

   ②住宅系技術部会

   ・既設マンション設備における環境・安心安全に係る維持管理(診断・改修等)技術の調査・研究を行う。
    本年度は、「建築設備 調査・診断標準仕様書(給水設備・ユニットバス編等のダイジェスト版)」
    に関する検討を行う。(指定研究会 継続)

   ・「樹脂ライニング再生工法の未来研究会」を設置し、実績調査等を行う。(自主研究会 新規)

   ③マンション設備診断・改修相談室準備室

   ・内容を見直し、広報等を検討する。(継続)

 (3)広報委員会の活動内容

   ・シンポジウム及び設備診断セミナーの企画・開催
   ・情報交流のための見学会、勉強会等の企画・開催
   ・ホームページによる広報活動の実施及び会員意見の収集

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